そのため、「黒川の退職で捜査に重大な障害が生じる」として定年延長を決めた根拠が疑わしいものとなった。
検察庁 暗闘のクロニクル 』が11月25日発売された。
しかしながら、2020年1月31日ので定年後も半年間勤務延長されることが決定され、のからは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた。 2020年7月10日閲覧。 序列からすれば、官邸が求める黒川氏の検事総長昇格が順当に見えるが、稲田氏(33期)や辻裕教・法務事務次官(38期)ら法務・検察首脳はかなり早い時期から稲田氏の次の検事総長に林氏を起用する方針を固めていた。
15稲田検事総長についてはこちら. 検察は噛み砕いて言えば「悪いことをした人を起訴できる立場」にいる人です。
政治の側は、その人事権や一般的な指揮・監督権を背景に、政界事件が起きると、捜査にあれこれ注文をつけ、あるいは首脳の交代期には人事に口を挟もうとしてきた。 菅は官房長官として配下の官房副長官兼内閣人事局長の杉田和博とともに、7年8カ月続いた第2次安倍政権で検察人事について強い影響力を持っていた。
4黒川弘務検事長の後任として東京高検検事長に内定? 間欠的であれ、それを果たしていれば、国民は検察を信頼し、応援団でいてくれた。
国家公務員法の検察官への適用 [ ] 森法務大臣は「のが適用される」として違法ではないと主張し 、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した。 これらの事件は、いずれも検察が捜査に乗り出している。 18年1月、再び林を事務次官に起用しようとする。
事件で黒川自身がどう立ち振る舞ったか、そこは必ずしも明らかではない。
当時の社会の倫理観は、賭け事や飲酒、セクハラなどに甘かったが、今ではそうはいかない。 今後の黒川弘務検事長の動向にも注目です。 世論に背中を押された検察は98年、金融機関からの接待汚職で大蔵官僚を摘発。
記者会見での質問の仕方も含め、取材の過程に関心を寄せる人は増えている。
つまり安倍政権下の検事総長レースでは、官房長と事務次官を7年も譲らなかった黒川が林をずっとリードしてきたことになる。 ただ、検察の慣例人事として検事総長は2年を任期とし、後進に譲るパターンが多い。 また黒川弘務東京高検検事長は訓告処分になっています。
9ここに内閣に近い人が検事総長に任命されるかもしれない…となったら 「は?」となるのは当たり前です。
この異例の黒川の事務次官昇進人事が、のちのちまで政権と検察とのあいだにしこりを残した。
人事案をめぐり、検察と官邸の熾烈な駆け引きは続いた。
官房長時代の14年10月には経産大臣の小渕優子、16年1月には経済財政政策担当特命大臣の甘利明に、事務所の不正経理が明るみに出る。
9結局、法務省は、19年12月17日の閣議までにどうするかの結論を得ることはできず、黒川、林両氏の人事を凍結。