４月から賃金請求権の消滅時効が５年に延長～厚労省
こういったケースでは、労務管理というより、もはや経営的な問題になりますので、一口に解決方法を見いだすことはできません。 退職金請求権の消滅時効期間の５年に変更はない。
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こういったケースでは、労務管理というより、もはや経営的な問題になりますので、一口に解決方法を見いだすことはできません。 退職金請求権の消滅時効期間の５年に変更はない。
19・労基法における経過措置として、「施行期日以後に賃金の支払期日が到来した賃金請求権」の消滅時効の期間について改正法を適用することとし、付加金の請求の期間についても同様の取扱いとする。
また、有給休暇取得権のように、金銭ではない労働債権についても2年間の時効とされているため、有給休暇は2年間分は繰り越して取得できることとなります。
（2）労働基準監督署に相談する 労働問題の相談というと、「労働基準監督署」を思い浮かべる方も多いでしょう。 そこで、それぞれの違いを簡単に解説します。 すなわち、労働者が労務の提供をしてはじめて労働契約に基づく賃金請求権が発生します。
2そのため、民法一部改正法の契約上の債権の消滅時効期間が最低5年になったのに、労働基準法の賃金請求権の消滅時効が2年のままではおかしいのではないか、このような発想から改正に至るものです。
ここでは， 未払い給料・給与請求では何を主張立証すればよいのか（要件事実）について，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。 （補償対象トラブルの範囲はからご確認ください。 なお、割増賃金の額は、家族手当、通勤手当等を除いた（同第5項）「通常の労働時間または労働日の賃金」（同第1項）をもとに算出されます。
13まとめ 賃金請求権の消滅時効見直しについては、長年労使間の調整がつかぬままの状態が続き、実に2年越しのテーマとなって今日に至ります。
そうなると、労働基準法第115条で定める2年の時効期間の方が民法第166条第1項で定める時効期間よりも短くなってしまい、労働者保護を目的とする労働基準法が、かえって労働者の権利を制限してしまう矛盾が生じました。 所定賃金の締日と支払日 所定賃金の金額のほか，所定賃金の締日と支払日も主張・立証しておく必要があるでしょう。 このたび「原則5年、当面の間3年」とのことで概ねの決着がついたことは、大きな進展と言えるでしょう。
これは今回の改正で変更は、ありません。
（3）2020年4月以降の時効期間 しかし、120年ぶりの民法改正の影響を受け、残業代請求権の時効期間が 「2年」から「3年」へと延長されることが決定しました。
11もし、将来的にまとめて未払いの残業代を請求しようと考えている方がいらっしゃいましたら、• 年次有給休暇（年休）の時効は延長されない 労働基準法に定められた労働債権の延長が議論されるとき、不安視されていたのが「年次有給休暇（年休）の時効の延長」です。
