ゼネコンコロナ対策。元請けが下請けに休業補償／新型コロナ対応／ゼネコンで対策始まる

ゼネコン各社の“新型コロナ対応策”・清水・大林・鹿島ら現場を大型連休後まで原則閉所、竹中も方針表明 (1/3)

何もなければいいですが、ここで一気に建設業界がかわるチャンスだと思うんですけどね… 関連記事. 清水建設は「感染拡大防止対策を一層強化・徹底するとともに、雇用確保など経済活動の維持のために工事を進めることも重要」と判断理由を説明。

また、これまで深刻化していた技術者や技能者の人手不足についても、雇用統計のデータでは2～3月に求人倍率が減少に転じたように、収束後どういった形で表れるか注目される。そして業界再編は新たな局面に入る。

「それだけ？と言いたくなる。確かに、国や県や市町村が出す公共工事については、地域や規模、そして本当に急を要する工事以外は、停止しているようです。同社は遠隔作業や工事の進捗管理をはじめ、大勢の朝礼・会議の代替手段としても活用を検討している。

は、政府の緊急事態宣言が当初から発令されている７都府県で９割の工事を見合わせているほか、鹿島建設は２６日までに全国２６０カ所以上で中断。

特集では、7月20日（月）から25日（土）までの全7回で、ウィズコロナ、アフターコロナのゼネコン市場に迫る。現場での施工は、原則として工事を継続するとしていたが、4月15日に対象7都府県とそれ以外の地域でも、対象期間は施工中断を前提に4月20日から発注者との協議に入った。

現場に求められる対策や改善このように、環境的にも衛生的にも改善するよう求められていますが、実際には手を洗う場所も十分にない環境のようです。対象は政府が発令した東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉、兵庫、福岡の７都府県。