第三者委員会の設置について｜2019｜プレスリリース｜ABOUT US｜関西電力
【おしらせ】 2020年3月、一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）から出版された、「」の執筆に当サイトが関わりました。 関西電力の岩根社長は第三者委員会の人選について、「中立性、独立性を確保するため、法曹界の著名人の方を選ばせていただいた。
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【おしらせ】 2020年3月、一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）から出版された、「」の執筆に当サイトが関わりました。 関西電力の岩根社長は第三者委員会の人選について、「中立性、独立性を確保するため、法曹界の著名人の方を選ばせていただいた。
16私も委員として参加する「第三者委員会報告書格付け委員会」（久保利英明 委員長）は、昨年１１月に「徹底調査が委員会の権限や能力等に余るようであれば、検察による捜査に切り替えることも、委員会として検討し、その結果を報告書に記載されたい」との申し入れをしている。
ちなみに、この問題が何故発覚したのかというと、昨年2月に森山元助役に対する税務調査で、関電に多額の金品が渡っているということを裏付けるメモが見つかったということが発端だと言われています。
15問題発覚後の対応を見ても、本当にこの人達に原発を運営する資格があるのかと思ってしまうのは当然だと思います。
会見した第三者委員会の但木敬一委員長（元検事総長）は「価格（電力料金）も長いことお上が決めてきて、電力会社は無競争の状態の中にあったので、ユーザーとの関係が遠くユーザー目線が入っていなかった」などと述べ、関電の企業体質が金品の受領問題を招いたとの見解を示した。 関電は３月30日、東レ出身の前経団連会長榊原定征氏を非常勤の会長職にあてる人事を発表した。
4またさらなる調査を行うための第三者委員会について、元検事総長の但木敬一弁護士など４人をメンバーにすることも発表されました。
これらの調査結果は、法律の専門家が委員にいても、あくまでも身内の社内調査がどれだけ不十分となるか、を示している。 いつか役に立つ」などと押し付ける。
20調査チームの弁護士が、その点について十分な能力を持っているのか、法学者の中では公共調達法制のほとんど唯一の専門家である上智大学の楠茂樹教授のブログ記事も参考にし、必要に応じ、楠教授による専門的知見によるサポートを受けることも検討すべきであろう。
このような関電幹部に、今回の金品受領問題で国税に払った修正申告分など を含めて月額４９０万円という高額報酬を支払うことが決められた。 （報告）期限は約束できない」としており、昨年よりも大規模な調査になるのは確実だ。 ここで言う「不正発注」とは、公正な競争をせずに、故森山氏の息のかかった企業に発注したということだ。
岩根茂樹前社長らが取締役会に報告せず、問題を非公表としたことに対して、企業統治が機能しなかったと批判。
同年１０月に監査役に報告されるが、 取締役会には伝えられず、１９年６月の株主総会でも明らかにされなかった。 納得がいかないとされているのが、金品の取り扱いについてなのです。
162016年６月からは社長を務めています。